お知らせ

イマチャレ製作委員会（本部事務局：エデュシップ株式会社）は2/21（水）に文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体（参加人数｜生徒23,088名、教職員1,261名、保護者7,589名）と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の内容と今後に向けた提言/メッセージを発表いたしました。

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※全アンケート項目の集計結果は3月末を目途に公開する予定です。
※スライド34の円グラフの数値に誤りがございました。訂正するとともにお詫び申し上げます。（2/26訂正）
（正）36.4％、34.1％、12.3％（誤）36.6％、34.3％、12.4％

■アンケート実施の目的

2023年度から、部活動の改革推進期間がスタートしました。私たちは、新しい時代に向けて、今までの部活動の枠組みを見直し、理想的な文化・スポーツ環境を築く使命を担っています。

こども基本法が2023年4月1日から施行され、部活動改革においてもその理念に基づき、子どもたちの声や主体性が尊重され、子どもたち一人ひとりの個性や志向に合わせた多様な環境を構築することが大切です。

具体的なステップとして重要なのは「当事者である子どもたちの声を丁寧に拾いあげてくこと」です。私たちイマチャレは、2023年度に全国の18自治体と連携しアンケートを実施し、生徒23,088名（教職員1,261名、保護者7,589名）の声をまとめました。これらの声が、今後の部活動改革を進める上での重要な基盤となると考えています。

本アンケート結果を元に、イマチャレ製作委員会としても、子どもたちの声を取り入れながら、全国の自治体・学校・地域クラブの皆様と連携をしながら、新たな文化・スポーツ活動の実現に向けて努めてまいります。

■アンケートの概要

＜発表元＞
イマチャレ製作委員会（本部事務局：エデュシップ株式会社）

＜発表タイトル＞
全国の子どもたちが求める文化・スポーツ活動とは何か？
～イマチャレ3 万人アンケートの結果から～

＜調査の目的＞
2023 年度から、部活動の改革推進期間がスタートしました。私たちは、新しい時代に向けて、今までの部活動の枠組みを見直し、理想的な文化・スポーツ環境を築く使命を担っています。

こども基本法が2023 年4 月1 日から施行され、部活動改革においてもその理念に基づき、子どもたちの声や主体性が尊重されるべきであり、子どもたち一人ひとりの個性や志向に合わせた多様な環境を構築する必要があります。

＜アンケートの目的＞
当事者である「子どもたちの声」を丁寧に拾いあげ、子どもたちの視点に立って理想の文化・スポーツ環境を実現していく。具体的なステップとして重要なのは「当事者である子どもたちの声を丁寧に拾いあげていくこと」です。私たちイマチャレは、2023 年度に全国の18 自治体と連携しアンケートを実施し、約23,000 名の生徒（1,261 名の教員・7,589 名の保護者）の声をまとめました。これら
の声が、今後の部活動改革を進める上での重要な基盤になると考えています。

＜期間＞
2023 年7～10 月

＜対象と人数＞
対象：中学１〜3 年生、及び教員・保護者
人数：生徒23,088 名、教員1,261 名、保護者7,589 名

＜参加自治体（18 自治体）＞
石岡市（茨城県）、岩倉市（愛知県）、茨城町（茨城県）、大津町（熊本県）、加賀市（石川県）、掛川市（静岡県）、京丹波町（京都府）、 黒潮町（高知県）、白井市（千葉県）、垂水市（鹿児島県）、北谷町（沖縄県）、富谷市（宮城県）、名護市（沖縄県）、姫路市（兵庫県）、真岡市（栃木県）、宮崎市（宮崎県）、 読谷村（沖縄県）、他1 自治体
※各自治体で調査を実施し、匿名化したデータを取得

■ ３/28（木）イマチャレコンベンション2024SPRING開催！

部活動を中心とした学校スポーツ改革をテーマとした「イマチャレコンベンション2024SPRING」を3月28日（木）にオンライン開催（無料）することが決定しました。「部活動改革の現在地～改革推進期間１年目を振り返る」をテーマに、スポーツ庁・地域スポーツ課長の橋田裕様をはじめ、部活動改革を進める先進自治体や地域クラブ等が登壇予定です。ぜひ、お申し込みください！

【イベント概要】
開催方法｜オンライン配信 ※録画配信あり
日時｜2024年3月28日（木）PM　※所要時間：3時間～4時間（約1時間/セッション）
対象｜自治体・学校・地域クラブ・スポーツ指導者など。
主催｜イマチャレ製作委員会

詳細・お申し込みはこちら
http://ptix.at/8tUCYY

■「イマチャレ」とは？

「イマチャレ」とは、これからの時代における学校スポーツの在り方を発信するため、2021 年7 月にエデュシップ株式会社（学校教材会社）・筑波大学アスレチックデパートメント・読売新聞東京本社の3 社が一体となり立ち上げた「学校スポーツの課題解決に特化したプラットフォーム」です。

部活動の課題解決を中心に、無料ジャーナル（情報誌）の定期配布（年3 回）や月1 回のオンラインプログラム（毎回200 名近くが参加）やコンベンション（3 月、8 月に開催、800名が参加）など、部活動改革を実践するための様々な事例や有識者のインタビューを通じて、全国の自治体・学校・地域クラブの部活動改革をサポートしています。

2023 年度から部活動の地域移行を目指す自治体を年間を通じてサポートする「チャレンジシティ」の取り組みをスタート（静岡県静岡市、高知県黒潮町）。
後援：スポーツ庁

【登録団体数】※2023 年12 月時点
購読団体数：3,000 団体（学校・教育委員会・地域スポーツ団体）
※各団体につき、3 部配布